法人顧問サポート | 会社設立後の支援・資金調達などの経営サポートは大阪の迫田公認会計士事務所

◇月次決算業務

月次決算は、経営状況を把握し、経営管理を行うため毎月実施する決算のことです。お客様からのニーズに答えるべく、原則として、月次決算業務は毎月お客様を訪問して行います。
利益が出ているのか赤字なのか、利益が出ているならばその金額はいくらなのか、資金繰り状況はどうかなど、当月までの損益と財産の状況を明確に知ることができます。
月次決算によって、経営者様は会社の問題点を発見し、迅速に改善していくことが可能になります。

◇記帳代行・記帳指導

税務申告や経営状態の把握のためには、日々帳簿をつける必要があります。
しかし、日々のお金の出し入れをきちんと記録し、管理していくのは大変なことです。
専門知識がなければ処理方法がわからない部分も数多く生じます。このような経理事務を代行するのが記帳代行です。
毎月記帳するのは仕訳日記帳、残高試算表など。
決算時に行うのは総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書、決算書などになります。

事業計画書の作成支援を行っている会計事務所は、あまり多くはありません。
その中で当事務所は、数多くの企業様から作成支援のご依頼をいただいてきました。
当事務所では、特に次の3つの目的に事業計画書をご活用いただけるよう、作成支援を行っています。

（1）有利な資金調達に

事業計画書は、外部の第三者に資金繰りの健全性や会社の成長性をアピールするのに適しているツールです。
優れた事業計画書は、銀行やベンチャーキャピタルからの資金調達に有利な材料となります。

（2）社員の目標管理に

事業計画書作成のメリットの一つは、作成する過程で社員の目標管理ができること。これによって、個々の社員に具体的な目標ができ、社員の意識が変わります。そうすることで、新たな商品の開発や営業活動の活性化に、ひいては会社の業績改善につなげることが可能になるのです。

（3）事業の見直しに

事業計画書の作成には、顧客ニーズ、競合他社、商品・サービスに関する調査が欠かせません。そのために経営者様は、作成過程において事業の軌道修正を図ることが可能です。事業計画書の作成は、事業のあり方を見直す機会としてもご活用いただけるでしょう。

◇確定決算業務

確定決算とは、株主総会での承認など、法令や定款で定められた所定の承認手続きを終えた決算のことを言います。決算は、1年間行ってきた会計業務の集大成です。
銀行や株主対策、税金計算などのために決算の重要性はより高くなっています。
また、確定申告は税務上、この確定決算をもとに行わなければなりません。
当事務所では、中間期、決算期などお客様の必要に応じて決算事前予測を行います。
利益の予測、納税の予測を行った上で、税金対策（節税）をご提案し、資金繰り対策などを支援。
決算が終了したら、それをもとに決算報告を行います。
また、今期をしっかり振り返り、わかりやすく作成した資料を使って経営状態をご説明し、経営分析も行います。
そこから次期に向けた経営の方向性を導き出し、さらに税金対策としての節税ノウハウもご提供いたします。

◇申告業務

決算確定申告では、年１回売上・経費等を集計し、儲かっているか、損をしているかの損益を出します。
その上で税金を計算し、税務署等へ必要書類などを提出しなければなりません。
当事務所では、あらゆる税法に精通した担当者が、納税者であるお客様の立場で申告書を作成。
さらに、担当者だけでなく、別の担当者、所長もチェックをした上で、提出前には最終確認と四重のチェックを行うことによって、ミスのない申告書に仕上げます。

資金の調達と運用、そして余裕のあるキャッシュフロー経営は、経営者の大きな使命です。
当事務所ではそんな使命感のある経営者様に、銀行や公的金融機関の融資による資金調達のほか、資金繰りの改善提案など、資金繰りに関するご提案を行っております。

また、当事務所は多くの銀行とのつながりがあるため、資金調達の対応にも迅速です。
しかし、資金繰りが行き詰まるずっと以前から、お客様をサポートすることも重要だと考えております。
「キャッシュ・フロー計算書や資金別貸借対照表で、資金繰りの重要性が理解できた」
「資金の内容は毎月迫田さんの事務所から報告をいただき、打ち合わせを行っていたため、資金に余裕ができた」
という経営者様からのご意見からも、早め早めの対応がいかに大切かがおわかりいただけるでしょう。

税務調査立会
法定調書の作成・提出
償却資産税申告書の作成・提出
給与計算
各種届出

社内不正監査及び防止コンサルティング　など